私たちの共創チャレンジ
大阪スマートシティパートナーズフォーラム(OSPF)の取組みとして豊能町のスマートシティを推進及びスマートシティを簡単に始められるパッケージを、約30社(60サービス以上)の企業に協力頂き共創環境を構築しております。共創環境を一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会を2021年8月に発足しました。
テクノロジー過多にならないように自然豊かな街(豊能町)を北欧文化(自然・在宅を楽しむ)を取り入れながらデザインし、リトルエストニアとして様々なデジタルサービスで生活支援を行う取り組みです。企業は色々な形で社会実装にチャレンジし、住民の生活の質(QoL)の向上を各企業と自治体と一緒に考えながら組み立てを行うチャレンジを行っております。
OSPFで掲げている「スマートヘルスシティ」「高齢者にやさしいまちづくり」「子育てしやすいまちづくり」「移動がスムーズなまちづくり」「インバウンド・観光の再生」「大阪ものづくり2.0」「安心・安全なまちづくり」をベースとしてサービスを提供したい企業が1社でも多く、他社と共創しながらサービスの構築ができる環境を提供していきます。
またスマートシティの基礎になる「コンパクトスマートシティプラットフォーム」はユーザーインターフェースとデータ連携基盤、個人情報管理サービスを自治体や住民に無償提供(または低価格)し、企業が提供する多くのサービスをシームレスに繋ぎ住民QoLの向上を図っていくパッケージを提供します。
自治体は、サービスをリストから選ぶだけで住民との接点アプリが提供され、すぐにスマートシティが開始できる環境を提供します。
未来への宣言
コンパクトスマートシティプラットフォームを多くの自治体に取り入れて頂き、公民共同で日本独自のスマートシティ環境を提供していきます。
(誰もがシンプルに始められるスマートシティの実現を目指しております。)
スマートシティが手軽なサービスになり、生活の利便性の向上と共に経済活動が活発になるようなモデルを提供していきたい。
きっかけ
OSPFが開始され、自治体と企業が協力し合いスマートシティ化を目指しておりますが、スマートシティを始めるまでに自治体にも多くの課題があります。「スマートシティのサービスは何をすれば良いのか分からない」「自治体にITが分かる人材がいない」「予算が無い」などがあげられます。住民課題を解決したいが、反面スマートシティを始める為の課題があります。この課題を解決する為に、人材がいなく予算の無い自治体でもスマートシティを始められる「コンパクトスマートシティプラットフォーム」の提供をOSPF参加の共創パートナーと検討が始まりました。また、事業を進めるうえで、一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会を設立し、総務省(データ連携促進型ス マートシティ推進事業)および国土交通省(スマートシティモデル プロジェクト)に採択された事業の推進もおこなっております。
大阪・関西万博のテーマとの関わり
この共創チャレンジによって、自治体や企業と共に住民のQoLを上げていく。高齢者のみならず子育てや教育にも積極的に取り組み住民が「良かった」と思ってもらえる環境を構築していきますので、「いのち輝く未来社会のデザイン」になると考えています。