日本で進む人口減少は、特に地方部から進んでおり、一次産業が基幹産業の地方では、農業の衰退が、他の仕事の減少にも影響を及ぼしています。
このため、「農業を儲かる産業」にして、地方移住や関係人口を増加させる必要があると言われています。
そこで、都市と地方が近接する強みを持つ関西で、都市と地方を一体化した「地産地消型の地域経済圏」の構築による地方活性化を狙い、都市と地方を「食と農」でつなぐコミュニティモデルの実証と提言に向けて取り組んでいます。

ネットワーク: 地産地消型のコミュニティモデルを構築するためには、関西の「食と農」に関わる「地方産地の関係者」・「地方産地との交流促進に取組む都市住民・企業・自治体の方々」・「都市～流通間の流通に関わる方々」のオープンなネットワークが欠かせないため。

現在の検証モデルのベストプラクティスを、関西の他府県（奈良・京都・兵庫・和歌山・滋賀）の各自治体へと連携を図っていきたい。

自治体関係者、　地方創生・関係人口増加の取組みを進めるスタートアップ関係者

都市と地方の関わり方を再定義することで、都市で暮らす住民のWell-being向上や、地方の関係人口や移住者の増加をもたらし、新しい地域の在り方を示す取組みが、大阪・関西万博のテーマコンセプト「いのち輝く未来社会のデザイン」と一致しています。

一般財団法人アジア太平洋研究所　（担当：足利・壁谷）
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