公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
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共創チャレンジ
2022.11.17
法人
近畿管内の有識者・企業・自治体・経済団体・セキュリティコミュニティが連携して、サイバーセキュリティの重要性についての認識醸成や、サイバーセキュリティの向上に資する人材の発掘・育成の円滑化を図る取り組みを展開しています。
地域の企業がサイバーセキュリティの重要性を認識し、コミュニティを形成することで、情報共有や悩みの相談ができる環境が整い、関西でセキュリティ人材が育ちます。 また、サイバーセキュリティに関連するビジネスが創出されることで、企業の競争力強化につなげます。 関西サイバーセキュリティ・ネットワークのイベントに参加し、ホームページで情報収集を行い、みんなでサイバーセキュリティを一緒に考えましょう。
近年、情報セキュリティ対策が強固とはいえない中小企業を対象にしたサイバー攻撃が顕在化してきており、大企業のみならずサプライチェーンを構成する地域の中小企業であっても、サイバー攻撃の脅威にさらされている実情が明らかになっています。また、新型コロナウイルスの流行により、サイバーセキュリティ対策など十分な準備ができずに、急遽テレワークを実施している中小企業も多い状況です。 「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」(事務局:近畿経済産業局、近畿総合通信局、一般財団法人関西情報センター)では、2018年10月から、サイバーセキュリティの重要性についての認識醸成や人材育成の取り組みを行っています。
本取り組みは、AIやロボットを活用した教育や仕事を守り、地域のコミュニティづくりにもつながる取り組みで、ステークホルダーが集まり地域のコミュニティを形成することを目的として活動しており、サブテーマ「Empowering Lives」や「Connecting Lives」につながる活動です。 また、大阪・関西万博など大規模な国際イベントの開催は、サイバー攻撃の標的になりやすく、特に万博開催に向けた情報発信を強めることでサブテーマである「Saving Lives(いのちを救う)」の達成につなげます。
サイバーセキュリティの啓発や人材育成は、デジタル化の推進と両輪で考える必要があり、持続可能な産業の促進、経済成長にとっても大切な取り組みです。
経済産業省近畿経済産業局 /
■お問い合わせ先■
近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課(担当:中村)
TEL:06-6966-6008
mail:nakamura-kenji@meti.go.jp
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