コロナ禍で困窮する外国人留学生のための支援制度を新設

共創チャレンジ

2021.07.05

法人

チーム名『OHINERI』プロジェクト
共創メンバー明石 亮一(理事長)
加藤 信二(専務理事兼事務局長)
小西 敦子(人材開発部グループ長)
越原 麻衣(人材開発部コーディネーター)
原 千尋(人材開発部コーディネーター)
主な活動地域日本 / 大阪
活動テーマこども、子育て、教育、次世代育成 / 観光、インバウンド / 地域活性化 / ダイバーシティ、インクルーシブ / 働き方改革、健康経営、ワークライフバランス / 海外支援・協力、国際交流 / 人権 /

私たちの共創チャレンジ

大阪府内には2万6千人を超える外国留学生が暮らしていますが、現在、コロナ禍によって深刻な困窮状態にあります。約3割の留学生がアルバイト先を失っており、学費や生活費のために働く留学生たちは、収入源を失うと日本で学び続けることが難しくなります。そこで、私たちはクラウドファンディングで資金を集め、留学生に「働く場」を提供し、「学ぶ場」を守るための新しい制度を立ち上げます。その制度とは「外国人留学生成果型追加時給支援制度『OHINERI(オヒネリ)』」。留学生の働きぶりに応じて、時給に増額する形で支援金を支給する制度です。

未来への宣言

国籍に関わらず、若い方々の「夢を叶えるために学ぶ」という志は、とても尊いものです。その志を守り、一緒に育てていくことが、これからの世界を少しでも良くする大切な一歩だと信じています。
今、日本で学びたいと思い、夢や希望を抱いてやってきた方々が、それを諦めざるを得ない状況に立たされています。孤独の中で、悩み、苦しんでいます。私たちは彼らを支援することで、日本から大切な仲間が去ってしまうことを防ぎ、より良い未来を築きたいと考えています。

きっかけ

留学生は在留資格の関係上、留学生のアルバイトは週に28時間までという制限があります。そのような中で働き先や給与を失うことは、留学生に深刻な影響をもたらします。学費や生活費を自分で稼ぐ留学生は困窮してしまい、日本での生活が継続できなくなります。
実際に、留学を続けることが難しく、休学して帰国することになったという留学生や、生活費が足りず、同級生からお金を借りているという留学生の声が寄せられたことから、支援金制度の設立に至りました。

取組の展開

今後展開したい地域・方法大阪府内の外国人留学生150人を支援することを目標にしています。
そのための資金をクラウドファンディングで6月末まで募り、7月には、働きたい留学生と雇用したい企業のマッチング会も開催。支援制度を運用し、外国人留学生の方々の力になります。
今後、制度が確立され自走化に成功すれば、もっと多くの留学生を、多くの地域で支援できます。
共創を希望する方々留学生を雇用している企業、留学生が在籍している教育機関などはもちろん、日本で学ぶ若者を支援したいとお考えの方々とぜひ協力体制を築きたいです。

大阪・関西万博のテーマとの関わり

2025年に大阪・関西万博を控える大阪では、グローバル化の担い手である留学生の存在はとても重要です。未来の大阪のグローバル化を推進するためにも、コロナ禍で困窮している留学生を救うことは大きな意味を持ちます。
一人でも多くの外国人が、日本企業・日系企業での就職を考えてくれることで、この先、日本、そして大阪が持つ世界との繋がりはより強固なものになると考えられます。

SDGsとの関わり

1「貧困をなくそう」
自分で学費や生活費を稼ぎ、さらに母国の家族に仕送りまでしている留学生もいます。このコロナ禍で働き先を失ったり、シフトの削減により減収したりしたことで、彼らは深刻な困窮状態に陥っています。新しい支援制度を作ることで、貧困から救いたいと考えています。

4「質の高い教育をみんなに」
困窮状態から回復できなければ、留学生たちは日本で学び続けることが難しくなり、帰国を余儀なくされます。「学ぶ場所」を平等に与えるためにも、「働く場所」の提供は不可欠です。

10「人や国の不平等をなくそう」
国籍に関わらず、学びたい意志や叶えたい夢は尊重されるべきです。このまま留学生に対して支援がされなかった場合、彼らは学ぶ機会を喪失してしまいます。週に28時間までしか働けないという制限がある中、働き先や働く時間を失った留学生を支援したいと考えています。

【お問い合わせ先】一般財団法人大阪労働協会 人材開発部 越原 06-4794-7355 m_koshihara@l-ork.jp